介護職員特定処遇改善加算とは

特定処遇改善加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度になります。

「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月閣議決定)で提示された、「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づき、制度設計が行われています。

介護職員等特定処遇改善加算の取得要件

  • 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること
  • 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
  • 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

職場環境要件の提示

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

● 入職促進に向けた取組

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

● 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  • 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

● 両立支援・多様な働き方の推進

  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備

● 腰痛を含む心身の健康管理

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● 生産性向上のための業務改善の取組

  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

● やりがい・働きがいの構成

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

加算算定状況

サービス種別 処遇改善加算 特定加算
訪問介護 加算Ⅰ 加算Ⅰ
居宅介護 加算Ⅰ 加算Ⅰ
重度訪問介護 加算Ⅰ 加算Ⅰ