2026年度（令和8年度） 介護職員等処遇改善加算「見える化要件」
2024年6月の介護報酬改定において今までの処遇改善加算の制度（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を算定するにあたり、下記の要件を満たしている必要があります。
- A 現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までを取得していること
- B 介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること
- C 介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載を通じた見える化を行っていること
以上の要件に基づき、当法人における具体的な取り組み（賃金以外）について、以下の通り公表いたします。
加算と加算に関する内容
① 入職促進に向けた取り組み
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
② 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
③ 両立支援・多様な働き方の推進
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識づくりのため、具体的な取得目標を定めた上で取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを実施
- 情報共有や複数担当制等により、業務の属人化・偏りの解消を推進し、有給休暇の取得を促進
④ 腰痛を含む心身の健康管理
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
⑤ 生産性向上のための業務改善の取り組み
- 厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づく業務改善活動の体制構築（委員会・プロジェクトチームの立ち上げ、外部研修会の活用等）
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- 介護ソフト（記録・情報共有・請求業務転記が不要なもの）や情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 各種指針・計画の共同策定や事務処理部門の集約、ICTインフラ・人事管理システム等の共通化など、法人内の協働化を通じた職場環境の改善に向けた取り組み
⑥ やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
上記の取り組みをはじめとして、介護職員の処遇改善や働き方の改善に向けて継続的な取り組みを実施してまいります。